職業訓練とは
職業訓練とは、求職中の人を対象として、就職に必要な職業スキルや知識を原則無料で習得することができる公的な支援制度です。
正式名称は公的職業訓練といい、ハロートレーニングという愛称も使われています。
やりたい仕事はあるのに資格がない、未経験のため応募が難しい、というような悩みがある人にはとてもおすすめの制度です。
職業訓練の種類
職業訓練は大きく2種類に分かれていて「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」があります。
| 公共職業訓練 | 求職者支援訓練 | |
|---|---|---|
| 対象 | 主に失業保険を受給できる人 | 主に失業保険を受給できない人 |
| 受講料 | 無料 （テキスト代などは自己負担） | 無料 （テキスト代などは自己負担） |
| 訓練期間 | 3か月～2年 | 2か月～6か月 |
| 給付金 | ・失業手当（訓練終了まで延長） ・通所手当（実費・上限あり） ・受講手当（1日500円×最大40日） ・寄宿手当（10,700円/月） | ・職業訓練受講給付金（10万円/月） ・通所手当（実費・上限あり） ・寄宿手当（10,700円/月） |
| 失業保険の 給付制限の 解除 | あり | なし |
公共職業訓練は失業保険の受給者向け、求職者支援訓練は失業保険を受給できない人向けと案内されていることが多いですが、実際はどちらでも受講することができます。
公共職業訓練の給付金制度
公共職業訓練で受け取れる給付金は4種類あります。
- 基本手当：失業保険（訓練終了まで延長）
- 受講手当：1日500円（40日まで）
- 通所手当：交通費実費相当分（上限は42,500円/月）
- 宿舎手当：通所のための往復所要時間が4時間以上など、寄宿する必要があるとハローワークが認めた場合に支給（10,700円/月）
基本手当である失業保険ですが、自己都合退職の場合には受給するまでに2か月もしくは3か月の給付制限があります。
しかし、公共職業訓練を受けるとその制限が解除され、訓練校に入校した日から失業保険を受給できるようになります。また、給付日数も訓練修了まで延長されます。（残日数によっては延長できない場合あり。）
一方で、求職者支援訓練を受ける場合には給付制限の解除がありません。そして、給付日数が終わったら、訓練中でも失業保険の給付がなくなってしまいます。
その場合、失業保険の受給が終わった後に職業訓練受講給付金を受け取ることもできるので、条件を満たすか確認してみてください。
職業訓練受講給付金を受ける条件については、次の項目で説明しています。
求職者支援訓練の給付金制度
失業保険の受給がない人は、条件を満たした場合に3種類の給付金を受け取ることができます。
- 職業訓練受講給付金：10万円/月
- 通所手当：交通費実費相当分（上限は42,500円/月）
- 宿舎手当：通所のための往復所要時間が4時間以上など、寄宿する必要があるとハローワークが認めた場合に支給（10,700円/月）
手当を受け取るためには以下の条件を全て満たす必要があります。
- 本人収入が月8万円以下
シフト制で働く方などは月12万円以下 （※） - 世帯全体の収入が月40万円以下（※）
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練の8割以上に出席する（※）
（病気や仕事など以外の理由で訓練を欠席した場合、給付金は日割りで支給） - 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
※ 令和5年3月末までの特例措置
新型コロナウイルスの影響を受けて特例措置が設けられているとはいえ、なかなか厳しい条件という印象です
訓練の内容・コース
ものづくり系、事務系、パソコン系、介護系など、たくさんの訓練コースがあります。
ハローワークインターネットサービスのWebページで検索することができます。
職業訓練の中には無料の託児サービス付きのコースもあります。
また、託児サービスがない場合でも、職業訓練の受講は保育が必要な事由に該当するため、保育園に預けることができます。お住いの自治体に確認してみてください。
職業訓練は年間約26万人の人が受講していて、その7割以上が女性なのだそう。子育て中でも安心して受講できるのはありがたいですね！
職業訓練の受講条件
職業訓練を受講できるのは、以下の条件を満たす人です。
- ハローワークに求職申し込みを行っている
- 受講開始日からさかのぼって1年以内に公共職業訓練や求職者支援訓練を受講していない
選考方法はコースによって面接、筆記試験などがあります。申込者が多い場合は選考によって不合格になることもあるため注意が必要です。
職業訓練はあくまでも就職のための訓練です。訓練でどんなことを学んで、就職につなげていくのかというところが選考のポイントとなります。そのことをふまえて志望動機をしっかり書けるようにしておきましょう。
職業訓練を受けるメリット
就職が思うように進まなかった場合、企業から不採用になった理由を教えてもらえることはほとんどありません。ひとりで原因や対策を考えるよりも、専門家からアドバイスをもらいながら就活を進めることができるのは大きなメリットです。
また、同じ境遇の仲間がいることは思っている以上に心強いです。
職業訓練を受けるデメリット
就職のための訓練を受けているわけですが、受講期間が長いほど離職期間も長くなってしまいます。
失業保険受給対象でも求職者支援訓練を選んだ理由
わたしは失業保険の受給対象者でしたが、求職者支援訓練を受講しました。選んだのは経理事務コースで、簿記2級の取得を目指すものでした。
公共職業訓練にも同じような内容の訓練があったにも関わらず、なぜ求職者支援訓練を選んだのか。それは、求職者支援訓練の開始日が公共職業訓練の開始日よりも1か月以上早かったからです。
今では簿記検定をネット試験で受けることができますが、当時は年3回（6・11・2月）のペーパー試験しかありませんでした。
検定に向けて早く勉強を始めたかったこと、そして離職期間を少しでも短くしたかったので、求職者支援訓練を受けることに決めました。
（余談ですが実はその後、新型コロナウイルスの影響で検定が中止になるという悲しい思いをしています…泣）
失業保険の給付制限の解除がなかったのは正直残念でしたが、わたしは求職者支援訓練を受けたことに後悔はありません。就職に向けて優先するものを考えて、自分が受けたいと思うコースを選ぶのが1番だと思います。
ハローワーク職員の方に聞いたのですが、受講したい訓練を決めてから退職日の調整をする人もいるそうです。とても効率がいい方法だと思ったので、在職中の方は参考にしてみてください。
まとめ
職業訓練の概要について紹介しました。
毎年全国で多くの人が職業訓練を受け、希望する就職を実現しています。これから未経験分野にチャレンジしたい人にはとてもおすすめです。
シングルマザーでも、小さい子供がいても、資格取得や希望の就職をあきらめる必要はありません。将来を見据えた仕事に就き、長く働いていけることを目指して頑張っていきましょう。
申し込みをしたい場合や不明点がある場合には、近くのハローワークにお問い合わせください。